[04.11.24] 来年の採用戦線を占う

　すでに週刊東洋経済11月6日号において当社は「就職戦線6つの大予測」という解説記事を寄稿したばかりだが、その後、倫理憲章の継続が発表され、11月1９日には、共同宣言への署名企業も昨年の644社から793社と大幅増となったところで、あらためて来年の採用戦線がどのような展開になるか、3つの傾向を取り上げ、企業の対策を検討してみよう。


■傾向1　新卒採用はさらに過熱化し求人難になる

　ことしの採用計画人数は、日経新聞の調査では、昨年比2割増だったが、この数字は、4月までの大手企業の計画数である。実際には、4月から採用活動を始めた企業が多かったし、中堅や地方の企業の採用数は入っていない。
　とくに新興産業であるエステ、パチンコ、教育、ファイナンスなどの採用意欲は旺盛だった。それにソフトバンクの3,000人採用などのIT業界の採用復活ニュースも夏前に発表された。明らかに採用ブームである。
　その結果、中堅中小ばかりでなく大手企業でも、採用計画を充足せず、いまだに採用中という企業が目に付く。この傾向は、来年、さらに進行する見通しだ。
　中期的には、景気回復と団塊の世代の大量退職で人材への要求がより強まってきたからだ。こうした企業の将来を担う若手人材の不足が企業を新卒回帰に向かわせのが、こんどの採用ブームの背景だ。一方で人材の質へのこだわりもある。いわゆる厳選採用である。だが、質より量を確保することが課題になりつつある。厳選採用が緩和されるというのも予想のひとつだ。

【企業の対策】
　何もしなければ、学生はアクセスもしなければ、応募もしない。就職ブランド力のない企業は、年末から自分の会社のセールスポイントをより明確にした採用PRやイベント活動を強化するしかない。
　中堅企業や新興産業は、ネットより会社案内や先輩メッセージ集などの印刷物を作成して送付することで注目してもらうしかない。掛け捨て保険をかけるつもりで大学の就職課にこまめに訪問するという日常活動も大切になる。


■傾向2　選考スケジュールが、不透明になる

　大手企業は、昨年以上に倫理憲章を順守する可能性が高い。これは、署名企業数の増加だけでなく本気で取り組もうという声をいたるところで聞くからだ。
　そうなると採用・選考活動は、4月に集中する。大手、人気企業が圧倒的に有利で準大手や中堅企業は重複応募で、惨憺たる状況になりそうだ。事前にエントリー者がいくら多くてもふたを開けたら誰も来なかったなんていうことがありそうだ。現状では、採用の山は、4月下旬、5月下旬、6月下旬の３段階と見られる。

【企業の対策】
　倫理憲章とは、大手企業の採用カルテルである。だから大手企業は、原則遵守となるが、お互いに順守状況の観察は不可欠。準大手や大量採用企業は、いまから来年2月までにDMや説明会の継続的な開催で採用PRを展開、母集団の形成をしておかなくてはならない。
　そして大手の第一波が終了する4月下旬から採用活動のピークを持ってくるべきだろう。採用力のない企業は、大手の内定ピークのあとの谷間の期間にスピーデイに採用活動を展開することだが、結局、来年は、夏採用、秋採用と通年型の採用活動を覚悟しなくてはならない。


■傾向3　事前活動は知恵比べに

　倫理憲章が順守されそうだといってもそれは、内定出しが4月からというだけの話。採用PR活動そのものは、活発に行なわれるはずだ。そのとき考慮するものが「選考」行為の自粛である。憲章は、「卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行なうことは厳に慎む」こととしている。
　そこで企業の採用活動は、3月末までは、新聞記者などによる啓蒙的な業界研究セミナー、説明会、先輩の体験談、キャリアアドバイスセミナー、短期インターンシップ、ネット会社見学会というものにとどまるものの、この種の企画が増加する見込みだ。

【企業の対策】
　企業による情報提供は、選考に結びつかなければ、制限はないという。そこで、流行しそうなのが、企業研究会とリクルーターによるアドバイス制度だ。これは、金融機関や大手メーカーに顕著で、自ら主催するだけでなく、大学に招かれた形でのOBの体験報告会というところが味噌だ。
　主要大学とくに国立大学においては、12月上旬、大手私立大学が2月頃に先輩との懇親会が多数企画されている。先輩社員による学生へのアドバイスという密室の採用活動が3月末まで全国各地で繰り広げられるといってよい。この仲間に入れてもらえない企業は、押し付け型リクルーター制度を至急、開始するしかない。
　もうひとつ注目されるのが春（2月から3月）の短期インターンシップの開催である。期間は、わずか1日～3日間程度のものである。内容は、ビジネスゲームやグループデイスカッション。選考はしないが、人物をじっくり観察しようというわけである。誰が見てもインターンシップとはいえないが、4月までは、この形でしか学生と話をする機会はあるまい。

　このほかネットを利用した学生との密接なコミュニケーションによる人物観察の技術革新（？）に取り組んでいる企業も増えてきた。来年は、こうしたさまざまな採用企画が、勝負を決めることにもなりそうだ。

　この第一次予想は、いかがだろうか。採用ブームはともかく、ほかのことは外れてほしいものだ。

[04.11.24]