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2005年 12月 31日
ことしの春、当社は、就活をしている大学生に就職活動と親との関係を調査した。これは、新しい試みだった。近年、企業の採用担当者が、親の理解を得られなくて学生が応募しなかったり、内定辞退をしたりすることが多いと嘆いている声を聞いたからだ。その調査で、予想以上に親の影響が強いということがわかった。調査によれば、なんと、学生の96%が親に就職相談をしているのである。就職すると決めた学生は、自分の進路について、親とまめに話し合い、自分の進路を堅実に決めていく。素直で心優しい学生たちである。相談の内容は、親と一緒に就活の傾向と対策に取り組んでいるようだ。4割が面接対策、あとは仕事研究、自己分析がそれぞれ2割、あとは内定先企業についての相談だった。気になるのが、この内定先企業についての意見を親にもとめていることである。もし、親が名前も知らない企業や聞いたこともない職種や2年契約型の採用だったら、就職はやめろという拒否権発動となるだろう。「本人に一任している」という基本的な立場から一転して強硬姿勢になるのだ。ここに採用担当者の不安がある。親は、本当に、企業や仕事内容をわかっているのだろうか。
いまの学生の親はどんな就職観をもっているのだろうか。まず知っておかなくてはならないのは、彼らは1950年代生まれの50歳前後だろう。その世代の人たちでサラリーマンや公務員なら、多くが第二次オイルショックの時代に入社して、バブル期を謳歌、さらにバブル崩壊を体験し、リストラ時代には管理職であったはずだ。日本経済の盛衰を見てきている。巨大銀行や商社、証券、保険、メーカーが合併・統合され、崩壊したのも目撃している。そうした世代が考えるよい会社とは、当然「勝ち組」であり財務体質の強い優良会社になる。ある経済紙の記事では、企業の管理職が、自分の子供に就職させたい企業としてあげたのは、ソニー、トヨタ、サントリーだった。つまり親は、当然のことながら子供以上に大手安定志向なのである。 こうした親子共同の就活に、企業はどう対応しているのだろうか。流通業の一部では、会社説明会に親の参加を認めているところもあるが、まだほんの一部だ。だが、採用PR物には、親向けを意識したものが出てきている。さすがに総合職の分野ではないが、特定職、一般職の採用では、そうした配慮がかなり見られる。とくに金融サービス、旅行サービス、流通の一部では、職種の説明が図解で分かりやすく述べられ、福利厚生についても十分に説明されている。こうした親向けの説得材料は、ほとんどがホームページやネットでなく、入社案内、職種紹介といったパンフレットなのである。懇切丁寧なアナログ的なアプローチによる親子で一緒に見る就職ガイドといった様子なのである。注目したいのは、企業がこうした部分に費用をかけ始めたということである。 親は子供の就職先について何をみるのか、こだわりはどこか。調査によれば、 1. 会社のステイタス 2. 勤務地 3. 勤務時間 と、自分の子供に関しては、きわめて保守的なのである。「企業の将来性」や「仕事のやりがい」という視点がまったくない。子供が親離れするかどうかということとともに「親が子離れするか」が問われている。これからの採用PRでは、学生に自立性を持たせるために企業から学生に、直接語りかけていかなくてはならないだろう。そのためには、ネットばかりでなく、きちんとした入社案内を作成し、先輩社員の存在を示し、会社の雰囲気を語ることが課題であるその上で、会社訪問など、働く現場の若手社員による密度の濃い面談を繰り返してみてはどうだろうか。会社訪問の復活である。手間がかかるが、親に勝つのはリアルな採用活動しかない。 大学3年生を持つ親である採用担当者の皆さんもそう思いませんか。 [05.10.04]
by bcp_sjk
| 2005-12-31 18:00
| [メルマガ]採用戦略研究2005
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