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2009年 02月 17日
昨年の秋から続く内定取り消し、派遣切り、リストラ問題は、新卒採用に大きな影響を与えつつある。なかでもトヨタ、キヤノン、ソニーなど人気あるメーカーの派遣切りは、新卒採用に与える影響が大きい。こうした企業は、派遣切りだけでなく、正社員の退職者募集、配置転換、賃金カット、ワークシェアリングなどを今後、実施するという。このことによってこれらの企業が、人材を大切にしないというイメージが形成されているからだ。本当は、人材を大事にするからこうした施策をせざるを得ないということだろうが、一般にはわからない。正社員と派遣とは違うとか、管理部門と生産部門とでは違うとか、は言い出せず、たとえ説明しても理解は得られない。研究開発や技術を応用したいということでメーカーに就職する理工系出身者はまだしも、専門技術の少ない文科系の学生にとっては、入社後が不安になる。これは、当該企業だけでなく、メーカー全般にマイナスイメージを与えるものになっている。学生のメーカー離れがさらに加速しそうだ。すでに当社の学生モニター調査では、自動車、機械、化学メーカーの人気は凋落しているが、経営基盤の弱い中堅・中小企業の人気も大幅に後退している。逆に食品やレジャー、ゲームなどの業界は、リストラの動きがなく、業績も安定していると見られ、就職人気は上昇となった。ついでながら、こういう時期になると公務員人気が上昇するが、学生の就職動機は、大きな仕事をしたいというわけではない。安定している、地元にある、仕事が楽、といったレベルで志望する。だから上級公務員ではなく、市町村の職員志望となる。こうした不況ムードは、就職にあたっての親の口出し、安定性志向なども強めることになる。そうなると、これからの採用活動にあたって企業は、仕事の楽しさだけでなく、企業の安定性、強靭な経営体力、事業の将来展望、人事制度、それにリーダーの存在を明確に示すことが求められる。
ところで今年の新卒採用計画はどうなるのか。「未定」といい続けてきた大手企業だが、そろそろ結論が出そうだ。リーマンショック後、新卒採用意欲はどれだけ萎縮したのか、気になるところだ。08年10月に当社が、週刊東洋経済と共同で大手企業に調査したところでは、前年並みと回答した企業は61%(前年65%)、採用数を増やすと回答した企業は5%(同8%)だったのに対し、減らすと回答した企業は7%(同2%)と逆転した。変調がはじまったのである。これが年末のリクルートワークス研究所の「2010年新卒採用見通し調査」によると、採用数が、変わらないとする企業が50.6%、増やすは8.3%、減らすは15.7%と当社の調査と同様、採用の流れが逆流になったことを示した。しかし、激減とか凍結ほどではないことに注目してほしい。経営状態が苦しくても新卒採用は継続していこうという基本方針がみえる。しかし、2月に入ってから、企業の09決算が見え、大手メーカーを中心に業績の悪化が予想以上ということで、採用は抑制せざるを得ないという動きが目立ってきた。特に直接、生産、販売、サービスに関わる部門を大量の新卒社員で担ってきた企業は、大幅採用減の見込みだ。ここ数年、大量採用をしてきたメーカーの生産分野の技術者や家電販売、不動産販売、医療サービス、情報処理会社のSE、銀行、保険における顧客サービスの職種である。しかし、この動きのなかで大きな変化がない職種もある。大手企業における総合職の採用数である。例えば、あるメガバンクはここ3年間、総合職は毎年500人前後の安定採用で、準総合職を1500、800、900人と変動させていた。銀行、保険、証券などの業界では、人材のポートフォリオ化の考え方が進み、コア人材中心の考え方が定着してきたから、景気変動に対応ということとなれば準総合職の大幅減が予想されるが、どうなるだろうか。すでに全国各地で展開されていた会社説明会や社員との懇親会、リクルーターからのアプローチは、相変わらず活発だったが、その狙いは、総合職、コア人材の確保だった。そのため特定大学(東大、京大、一橋、慶大)などにターゲットをしぼった濃密な説明会が急増した。企業にとって将来を担う次世代型人材は、どんな不況期にも絶対に採用するとの強い意志がここには見て取れる。08年のバブル人材採用から、09年は次世代確保型採用への変化の始まりかもしれない。 [09.02.17]
by bcp_sjk
| 2009-02-17 14:05
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