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2008年 05月 27日
新卒者の採用活動は、いよいよ終盤戦。大手企業は、5月末で採用活動に決着をつけそうだが、中堅企業や地方企業は、いまだに採用活動を継続、通年採用を覚悟することとなった。こうした採用活動の通年化は、求人難の深刻化とともに年々顕著だ。そして通年化においては、採用対象者の拡大が見られ、企業は、新卒者だけでなく、外国人留学生、第二新卒、中退者、フリーターにアプローチをかけ、採用方法にも新卒紹介や紹介予定派遣、アルバイトの正社員登用といった新しい試みが登場している。
なかでも第二新卒の採用は、急速に増加中でIT、流通、外食、サービスの大手企業では、新卒と同時並行に採用活動を展開し、第二新卒の大量採用をするようになった。そのため企業のホームページでは、新卒だけでなく第二新卒への呼びかけが目に付くようになった。 第二新卒とは、大卒後3年以内の人材のことだが、大卒者の3割が3年以内に離職する現状の中、第二新卒労働市場は、数十万人いるといわれている。彼らは、社会人経験の有無にかかわりなく、「職業観が明確」「即戦力」という面があり、魅力的な人材である。すでに企業の2割が第二新卒採用を行っているのは当然だろう。 採用対象の拡大ということでは、学歴不問採用がある。これは、実力があって年齢が25歳以下であれば、新卒の枠で採用するという。流通、外食、サービス関係の企業に実施企業が多い。大学中退、海外大学中退、専門学校中退、高卒でも実力があれば大卒同様に扱う。企業の狙いは、学歴にこだわらず、実力があって個性的で元気のよい若者を採用しようということである。 一方、採用方法の開拓では、新卒紹介がある。自社では、優秀な新卒が採用できないから人材紹介会社を利用して新卒者を紹介してもらうシステムだ。新卒紹介は、新卒採用の実績やノウハウのない企業、急成長企業のように採用活動にパワーをかけられないという企業での導入が多い。この新卒紹介で実際の業務を担うのは、人材紹介会社である。優秀な学生を多く集め、面接をし、評価し、求人企業に紹介する。そのプロセスでは、キャリアカウンセリングの能力が要求されるだけに専門性が要求される。若干名の採用のために長期間の採用活動を強いられる企業にとって、新卒紹介は効率的な採用手法といえよう。 新卒を採用できない企業の増加に伴いフリーター採用を真剣に検討する企業も現れた。厚生労働省の調査では、フリーターの採用を検討している企業は、2割近くあるという。それでもフリーター歴3年以内という条件付きだった。しかし、フリーターの3割は、「自分に合う仕事を見つけるため」にフリーターになっているというし、「正社員に採用されなかった」からフリーターでいるともいう。働く意欲はある。企業からのアプローチや就職のチャンスがあれば働くという。どうしても若者を必要としている企業は、今後、フリーターをいかに戦力化するかが大きな課題だ。 新卒の求人難はさらに続く見込みだけに、中堅企業や地方企業はこれまでの新卒採用の対象や採用手法を見直す必要があるだろう。これまでのようにネット依存でなく、足を使って全国各地の専門学校や大学、ハローワーク、自立塾、人材紹介会社などを回ってみる必要がある。あと半年、新卒採用の視野を広げることでチャンスはまだまだあるといってよい。 [08.05.27]
by bcp_sjk
| 2008-05-27 10:04
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