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2006年 12月 31日
明けましておめでとうございます。
本年も「就職情報研究所 採用力支援マガジン」を宜しくお願いいたします。 さて、1月も第二週に入った現在、大学では就活直前セミナーが一斉にスタートし、採用担当者にとっても採用活動の中盤戦を迎えている。これまでのエントリーやセミナーの参加状況、ライバル企業の採用方針を分析した上で、本格的な採用活動を開始する時期である。 そこで、昨年末までの採用活動を総括しながら、今年の採用戦線を展望してみよう。 1.資料請求は、活発だったがエントリーシートの出足は鈍い 2.セミナー・説明会参加者は増加、少人数単位のリアル型説明会が普及 3.銀行・証券・商社人気が復活し、メーカー人気は後退 4.職種別・地域別・契約別という採用形態の多様化がさらに進行 5.学生の就職観が、キャリアからエンジョイへ 6.短期集中と二極化で内定辞退が蔓延か 7.採用スケジュールの長期化で夏採用が増加へ これが、今年の採用戦線の見通しである。この傾向は、本メルマガで断片的にレポートしてきたところだが、あらためて解説をしておこう。 まず「エントリーシートの出足」だが、これは資料請求のエントリーであるプレとは違って正式なエントリーのことで、学生に詳細な個人情報を書き込ませて企業と学生の採用の出発点とするものである。この登録数が昨年より減少しているというのである。この原因は、求人ブームということで学生が就職を焦ることなく、じっくりと企業を観察しようというスタンスに変わってきた、というのが有力だが、この見方はすこし違うかもしれない。実は、業界全体を見ると、銀行や商社などは、昨年以上のエントリー登録者があり、逆に大手メーカーや中堅企業は、昨年よりさらに少ないという傾向があるからだ。つまり人気が偏在化してきたのだ。 エントリー数が増えたからといって鷹揚に構えていないのが、採用に貪欲な採用ブランド力のある人気企業だ。こうした人気企業は、今年は、膨大なエントリーをいかに効率よく、早期に絞り込むかの工夫として、エントリーシートに小作文を課したり、WEBテストを組み込んだりした。いわゆるハードなエントリーシートを導入するところが増えたのである。それでもすでに昨年並みの人数が集まっているという。こうした企業こそ、早い段階から少人数の説明会や面接型の選考セミナーを実行し、懇切丁寧な採用として人気を高めているのである。 これに対して人気企業でもないのにWebで登録者にエントリーシートを送信し、のんびり選別して説明会へ誘導というステップでは、学生は逃げ出すし、迅速な採用活動(リクルーターの派遣、面接の案内)は出来ない。今年は、スピード選考と応募した学生を逃がさないことが課題だからだ。 また、これまでの業界・企業セミナーへの学生の参加状況を見ると、どこの企業でも大盛況だ。人気のあるのは、前述した業界のほかに広告代理店、証券、専門商社である。一方で日本経済の牽引となり、堅実でグローバルな事業を展開するメーカーの魅力が後退している。とくにトヨタ、ソニー、松下、キャノンなどの勝ち組み企業の色もあせ、メーカーの魅力が希薄になってきたようだ。その原因の一つにメーカーの文科系学生へのアプローチの遅さがある。早期には、理工系学生の採用活動に手がとられ、文科系学生については、4月以降にするという採用方針は、見直しが必要だ。学生は、今の時期では、メーカーに目を向けていない。4月以降で十分、間に合うと見ているからだ。しかし、4月下旬以降、金融や商社が内定した優秀な学生を放置しているわけがない。にもかかわらず、メーカーは、採用活動を4月以降と決めて活動を開始している。当然のことながら、内定出しのピークは、連休明けとなる。しかも、今年は文科系学生をさらに大量採用するという。計画どおり採用できるのだろうか、危惧されるところである。 このほか、採用形態の多様化がさらに進みそうだ。職種別、地域別、契約型とさまざまな採用方式が拡大するが、その採用実態は、銀行・証券に見られるように4月に総合職、5月に特定職、6月に契約型、7月には、関連会社に紹介採用と順次レベルを変えて展開する。そのためこうした業界を志望する学生は、3か月以上、拘束されっぱなしとなる。メーカーや中堅企業に廻っている余裕などないことになる。 その結果、メーカー、中堅企業、急成長企業などの求人難となり、夏採用の実施を余儀なくされ、学歴不問採用、第二新卒歓迎、紹介予定派遣の受け入れとなる。 今年は、エントリーを受け付けた時点から採用活動が本格化するということとエントリーした学生は、逃がさないことがポイントだ。それに加えて4月から7月までの内定者対策(教育でなく辞退防止)の強化が新たな課題になるだろう。 [06.01.10]
by bcp_sjk
| 2006-12-31 01:00
| [メルマガ]採用戦略研究2006
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